鉄道改革
最後の国鉄改善案！
鉄道改革が動く
政府は１２月末、「国鉄再建の基本構想案｣をもとに「日本国有鉄道の再建について」を閣議了解し、１９８５年度を目標とする施策を決め、ローカル線約４０００kmをバス輸送か第三セクター鉄道または民鉄に転換、線区別・地域別運賃の導入、廃止ローカル線への公的助成、職員削減などを打ち出し、「国鉄最後の再建計画」と呼ばれた。これらの措置を実施するための｢日本国有鉄道経営再建促進特別措設法案｣(以下、国鉄再建法案と略)は難産の末、１９８０年(昭５５)１１月２８日に成立した。
ローカル線の存続をかけた戦い
国鉄再建法は、国鉄の鉄道線を幹線鉄道網と地方交通線に分け、地方交通線のなかで廃止対象になる線区を特定地方交通線と名づけた。その具体的な基準は翌１９８１年３月に施行された国鉄再建法施行令で示されている。国鉄再建法と施行令は、施行令別表に１の相生線から２４５の和歌山線まで五十音順に番号をつけ、営業線の線名・区間を明示した。この線名と区間は、ほぼ日本国有鉄道線路名称に準じており、線名の有無が、「ヒゲ線」の運命を分けることになる。こうしてついにローカル線の存続をかけた法案が動き出したのです。このときまさに全国の地方路線は騒然となっていたのはいうまでもありません。